税理士の仕事 – 国家資格1科目ごとに資格手当GET!

税理士の仕事内容

税理士の仕事は法人や自営業者や個人の税務申告を顧客の委任を受けてする仕事です。

顧客の多くは税法は勿論簿記も知らない人が多いですから、ただ領収書や請求書などの書類を保存しておくだけの顧客が多いのです。

法人の中には商業高校を出た簿記を知っている経理社員がいて、仕訳くらいまではしておく場合もあります。

一般的には保存されている伝票や書類を見て仕訳をして総勘定元帳を作成し、試算表から精算表を作成します。

今は経理のソフトがありますので精算表まではコンピューターがやってくれます。昔に比べると随分楽になりました。

顧客さんからの経営に関する相談にのったりアドバイスもします。

決算は年1回で個人の場合は1月～12月までの分と決まっていますが、法人は定款で自由に決められます。

顧客さんには最低現金出納帳くらいはつけておいてくださいとお願いしているのですが、それすらもしてない顧客さんが結構います。

帳簿は嫌いと言う人が多くて苦労します。

いくらコンピューターの経理ソフトがあっても元の経理資料が揃っていないとどうにもなりません。

しかしどうにもならないで終わらせるわけにはいきませんので、記憶をたどってもらって取引の相手さんに確認したり今ある資料や昨年までの資料から類推して確実な数字を引っ張り出します。
根気仕事です。

精算表までできると後は税務申告に必要な書類を作成したり、経営者の意向によって配当する場合は率を決めて頂いたり役員賞与を出す場合はその金額を決めて頂くなどの作業をします。

そして決算案を作成して、経営者さんに見て頂いて良ければ税務署に申告書を提出します。法人の場合は総会の議決が必要です。

まれですが税務調査があることもあります。その場合は立会いをします。

直さなければならないことがあった場合は修正申告をします。

税理士は業務独占になるので、税理士の仕事をするには国家資格が必要になります。

受験資格を得るには、学歴（法律学部などのある大学や短大を卒業）、実務経験（税理士事務所などでの3年以上）、資格（日商簿記1級など）のいずれかの条件をクリアしなければいけません。

合格率は毎年20％以下になるので、1科目ずつ確実に取得できるよう対策を立てる必要があります。

また、税理士試験に合格しても2年以上の実務経験が無ければ登録することができませんので現実的には、就職してから税理士資格を目指すのが一般的です。

ただ、無資格で就職できるほど甘い世界ではありませんので、就活の際は最低でも日商簿記2級、出来れば1級を取得しておきたいです。

転職組の場合は、日商簿記1級でも弱いので、出来れば税理士のいくつかの科目を合格しておくと転職の際に有利になりやすいです。

資格情報については、姉妹サイト「資格の門（税理士）」を参照して下さい。

税理士は専門職になるので、フリーペーパーや新聞の折り込み広告などで求人を募集していることはほぼありません。

税理士求人に特化した転職エージェントがあるので、そういったツールを利用してみても良いでしょう。

「賃金構造基本統計調査（平成26年）」によると、公認会計士と税理士を合わせた平均年収は7,163,000円になります。（月収413,700円、賞与2,198,600円）

ただ、この調査は従業員が10名以上の企業を対象にしているので、個人で経営している様な小さな税理士事務所を全て含めるともっと少なくなると思われます。

しかも、公認会計士の年収もひっくるめているので、税理士のみを対象にすれば低くなるので、鵜呑みにするのは禁物です。

事務所の規模や考え方によって異なりますが、1科目ごとに資格手当を支給している場合が多く、1科目で月額5,000～10,000円程が相場です。

税理士試験は5科目あるので、全ての科目を取得すれば月額25,000～50,000円程の資格手当になります。かなりでかいですね。

日商簿記でも1級であれば月額3,000～5,000円程の資格手当が付くことがあります。