行政書士の仕事 – 営業力が無ければ独立して稼ぐことは難しい

法律系の仕事
仕事名行政書士
人気
収入
敷居低さ
将来性
仕事内容官公署に提出する書類を依頼主に代わって作成・提出する仕事
なり方行政書士試験に合格後、行政書士名簿に登録する
働き方正社員、独立
収入平均年収は500~600万円程
向く人独立志向の高い人
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行政書士の仕事内容

市区町役場や警察署や各省庁などの官公署に対して提出する書類を法人や個人に代わって作成して提出する仕事をしているのが行政書士です。

行政書士が行える仕事の範囲は行政書士法によって定められています。

主な仕事

  • 自動車の車庫証明
  • 相続や遺言
  • 内容証明
  • 会社設立
  • 農地転用
  • 開発許可
  • 風俗営業の許可
  • 永住・帰化の許可

など、行政書士が取り扱うことが出来る種類は1万種以上と言われています。

業務の幅が広いのは行政書士にとっては選択肢が広がって良いことですが、その反面、弁護士や司法書士や社労士などの他の法律の仕事と業務が被ってしまうことが多いので、行政書士を専門に雇う企業は少ないです。

行政書士になるには

行政書士になるには行政書士名簿に登録する必要がありますが、登録する方法は大きく分けて「行政書士試験に合格する方法」と「特定の資格を取得する方法」と「実務経験を積む方法」の3つのパターンがあります。

①行政書士試験に合格する

専門的な知識を要する行政書士ですが、意外にも受験資格は無くて誰でも受験することができます。

合格率は毎年10%にも満たないですが、弁理士や司法書士に比べると特に対策を立てずに受験する人が結構いるので、実務経験が無くて学歴が無い方でも、行政書士に特化したスクールに通ってしっかり対策を立てれば十分合格できます。

試験情報は姉妹サイトの「資格の門(行政書士)」を参照して下さい。

②特定の資格を取得する

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者は試験に合格しなくても登録することができます。

そう考えると、行政書士はこれらの資格よりは地位的には下になります。

③実務経験を積む

国や地方自治体の公務員として行政業務などを担当した期間が20年以上あれば登録することができます。

独立する

行政書士の資格を取得して行政書士会に登録すれば、独立することも可能です。

行政書士は比較的低資金で独立することが出来るので、会社員を経ずにいきなり独立しようと考えている人もいますが、顧客を新規開拓していくには行政書士の知識はもちろん営業力に長けていなければいけないので、まずは行政書士事務所や弁護士事務所などで実務を経験して顧客になってくれる人を確保しながら独立を目指す方が得策です。

また、行政書士で独立している人の多くが「社労士」や「宅建士」などの他の業務独占資格と組み合わせて業務の幅を広げています。

行政書士の給料

一般企業の行政部門などで働く場合は、企業の給料形態に準ずるので他の職場とさほど変わりませんが、企業によっては1~2万円程の資格手当を支給しているので、企業で働く場合の平均年収は450~500万円程はあります。

独立して働く場合は、固定給では無く完全歩合になるのでピンキリですが、平均年収で言えば500~700万円程はあります。

独立すれば、年収1,000万円・・・いやいや年収3,000万円以上稼ぐことも夢ではありませんが、中央値(一番多い年収)で言えば100~200万円台になるので、現実的には行政書士だけで生活するのは難しいです。

行政書士のQ&A

行政書士の数ってどれぐらいいるの?

平成27年のデータになりますが、行政書士の資格を持っている人だけが会員になることができる日本行政書士会連合会の会員数は全国で45,551人です。

ただ、この中には登録はしているけど行政書士の仕事をしていない人も多数含まれているので、実際にはもっと少ないです。

行政書士って飽和状態って聞くけど

行政書士の登録者は年々増加しており、平成22年では41,577人だったのに対して5年で4千人ぐらい行政書士の数は増えています。

また、弁護士も飽和状態にあり、弁護士の仕事が無い人が行政書士の仕事をこなしている場合もあります。

この傾向は、今後もしばらくは続くと言われているので、行政書士の資格しか持っていない人はかなり苦しい立場になるでしょう。

但し、冒頭でも言いましたが、行政書士が行うことができる業務は1万種類以上あるので、どれだけ行政書士が増えようとも、他の行政書士と差別化した業務をすることが出来れば、仕事が無くなることはありません。

開業する際に必要な資金は?

販売の様に商品を仕入れたり店舗を構える必要は無いので、行政書士会に登録(28万円程)していて家を事務所代わりにすることができれば0円で開業することも可能です。

ただ、現実には事務所を契約する際の頭金だったり、電話機やプリンター、パソコン、机などの備品を揃えたり、経営セミナーを受講したりなど、何かと費用がかかります。

また、開業してすぐに利益を上げることは難しいので、最低でも半年分ぐらいの生活費は確保しておきたいですね。

そう考えると、開業する際には最低でも100万円以上の貯蓄は欲しいですね。

「100万円なんて貯めれないよ・・・」って思われた方。100万円も貯めれないような人は事業家として向いていないので、サラリマンをしていた方が良いです。

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